結婚・離婚の手続き一覧
結婚・離婚では、戸籍届だけでなく、氏名・住所、本人確認書類、社会保険、銀行、不動産、子ども、お金の手続きが連動します。2026年4月から離婚後の親権・養育費・財産分与のルールが変わっているため、古い案内で判断しないことが重要です。
婚姻届を提出するとき
- 婚姻届には届出人2人と成年の証人2人の署名が必要
- 本籍地または所在地の市区町村へ提出する
- 本人確認書類、外国籍等で追加される書類を確認する
- 休日・夜間提出は事前審査と受理日・証明書発行時期を確認する
- 2024年3月以降、国内の戸籍届では戸籍証明書等の添付が原則不要
氏名・住所変更の優先順位
- 住民票、マイナンバーカード、在留カード等
- 運転免許証、パスポート等の本人確認書類
- 勤務先、健康保険、年金、税・扶養
- 銀行、証券、カード、保険、携帯電話、公共料金
- 不動産登記、車、各種資格・許認可
婚姻届を出しても住所は自動で変わりません。引っ越す場合は転出・転入・転居の届出を別に行います。
離婚届の前に整理すること
協議離婚は離婚届が受理されて効力が生じます。未成年の子がいる場合、2026年4月1日以降は父母の一方または双方を親権者と定めます。合意できない、DV・虐待のおそれがあるなどの場合は、家庭裁判所や支援機関へ相談してください。
- 親権者・監護者、子の居所、親子交流
- 養育費、教育・医療等の特別費用
- 財産分与、慰謝料、住宅ローン、年金分割
- 氏・戸籍、住所、健康保険、児童手当等
2026年4月からの子の養育ルール
| 項目 | 主な変更・確認 |
|---|---|
| 親権 | 父母双方または一方を親権者に定める。共同親権でも日常行為や急迫時は単独行使できる場合があります。 |
| 法定養育費 | 取決めがない場合、主に監護する親は暫定的に子1人月2万円を請求できる場合があります。 |
| 養育費の回収 | 一定額まで先取特権が付与される制度が開始。 |
| 親子交流 | 子の利益を最優先に、方法・頻度・連絡を具体化。 |
財産分与・年金分割・契約
2026年4月1日以降の離婚では、財産分与を家庭裁判所へ請求できる期間が離婚から5年です。同年3月31日以前の離婚は原則2年です。婚姻中に形成した財産は名義だけで判断せず、住宅、預金、保険、退職金、負債を一覧にします。
年金分割、児童扶養手当、ひとり親支援、健康保険の扶養削除・加入は別手続きです。離婚届の提出前後に窓口と期限を確認します。
よくある質問
結婚・離婚の届出に押印は必要ですか
戸籍届書の押印義務は廃止されており、押印は任意です。署名や本人確認など他の要件は残ります。
離婚届を出せば財産分与も成立しますか
成立しません。財産分与・養育費等は別に合意または裁判所手続が必要です。内容を書面化してください。
同じ日にすべての名義変更ができますか
新しい住民票・戸籍情報の反映時期や窓口が異なるため、本人確認書類を先に整え、一覧で順番を管理します。
マネーライフハックの関連ガイド
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参照・確認先
制度、費用、手続きに関わる内容は変更されることがあります。実際に手続きを進める際は、下記の公式情報や窓口でも最新情報をご確認ください。