妊娠から出産までの手続き

妊娠届・母子健康手帳・健診

1. 医療機関で妊娠と出産予定日を確認する
2. 住所地の市区町村へ妊娠届を提出する
3. 母子健康手帳と妊婦健診の受診票等を受け取る
4. 面談で体調、出産場所、支援者、仕事、経済面を相談する
5. 里帰り出産や転居予定があれば健診助成の取扱いを確認する

妊娠届の様式、医療機関の証明要否、マイナポータル対応は自治体で異なります。

妊婦のための支援給付と出産育児一時金

給付元と対象者が異なります。会社員の扶養家族、自営業者、退職後、海外出産では適用条件を保険者へ確認します。

産前産後休業・育児休業

• 産前休業は本人の請求により出産予定日の6週間前、多胎妊娠は14週間前から
• 産後8週間は原則就業不可。6週間経過後に本人が請求し医師が認めた業務は例外
• 育児休業、出生時育児休業、分割取得、夫婦の取得予定を勤務先と確認
• 育児休業給付、2025年開始の出生後休業支援給付金の要件をハローワーク等で確認
• 復職後の短時間勤務と育児時短就業給付金を確認

雇用形態や労使協定で対象可否が変わる場合があります。「勤続1年以上なら必ず」「1回しか取れない」と古い条件で判断しません。

出産前に準備する一覧

• 分娩施設、入院予約、出産費用、直接支払制度
• 出生届に使う子の名前と届出人
• 加入させる健康保険と勤務先への連絡
• 児童手当、子ども医療費助成、自治体独自給付
• 産後ケア、家事・育児支援、緊急連絡先
• 出産予定日変更時の勤務先・保険手続き

流産・死産等の場合も確認できる支援

妊婦のための支援給付は、流産・死産等を経験した場合も対象になり得ます。妊娠の事実や胎児数を確認する書類、申請方法を市区町村へ確認してください。心身の負担が大きいときは、医療機関、自治体の相談窓口、勤務先の休暇制度等も利用します。