養育費の相場と決め方

裁判所の算定表で目安を確認

1. 養育費を支払う側・受け取る側の年収資料を用意する
2. 給与所得者か自営業者かを区別する
3. 子の人数と年齢に合う算定表を選ぶ
4. 双方の年収が交わる標準額の範囲を確認する
5. 私立学費、医療費、遠距離交流費等の個別事情を調整する

算定表は実務上の目安であり、すべての家庭に同じ額を強制する表ではありません。収入資料を隠したまま固定額だけ決めないようにします。

2026年4月開始の法定養育費

2026年4月1日以降に離婚し、養育費を決めていない場合、離婚後も主として子を監護する父母は、他方に対し、暫定的に子1人当たり月2万円を請求できる場合があります。

月2万円は相場や推奨額ではなく、適正な取決めまでの補充制度です。父母の収入等を反映した合意や家庭裁判所の手続きで、早めに本来の養育費を決めます。

金額・期間・特別費用を決める

「成人まで」だけでは18歳か20歳か、在学中を含むかで争いになるため、年月または具体的な条件で定めます。

先取特権と公正証書

2026年4月から、取決めに基づく養育費請求権のうち子1人当たり月8万円までの額に一般先取特権が付与される制度が始まりました。利用には取決めを示す文書等が必要で、差押え手続が不要になるわけではありません。

金額・期間を記載し強制執行認諾文言を付けた公正証書、調停調書、審判等があれば、不払い時の強制執行に利用できます。自治体の公正証書作成支援も確認します。

事情変更による増額・減額

子の進学・病気、父母の失業・収入変動、再婚・養子縁組など、取決め後に事情が大きく変われば増減額を協議できます。合意できなければ家庭裁判所の調停・審判を利用します。

支払側が自己判断で停止・減額したり、受取側が口頭だけで増額を求めたりせず、変更内容を書面化します。