相続税の基礎控除

現行の基礎控除の計算式

正味の遺産額が基礎控除以下なら、通常は相続税の申告は不要です。ただし、相続時精算課税、一定の生前贈与、みなし相続財産などを含めた課税価格で判定するため、預金残高だけでは判断できません。

法定相続人別の基礎控除

法定相続人の数え方

• 相続放棄をした人がいても、放棄がなかったものとして人数を数える
• 養子を人数に含められるのは、実子がいる場合は原則1人、実子がいない場合は原則2人まで
• 代襲相続人が複数いる場合は、実際の相続関係を戸籍で確認する
• 相続欠格・廃除、胎児、養子縁組がある場合は個別確認する

民法上の相続人の人数と、相続税計算に使う人数が一致しない場合があります。

基礎控除と比べる正味の遺産額

現金・預金、不動産、株式、保険金等のみなし相続財産、一定の贈与財産等を合計し、債務や認められる葬式費用等を差し引きます。不動産は売却予定額ではなく相続税評価が必要で、分譲マンションには2024年以降の評価方法が関わる場合があります。

生命保険金と死亡退職金には、相続人が受け取る場合にそれぞれ「500万円×法定相続人の数」の非課税限度額があります。基礎控除とは別枠です。

基礎控除を超えたら申告要否を確認

基礎控除を少しでも超えたからといって、その超過額に単純に税率を掛けるわけではありません。法定相続分で税額総額を計算し、実際の取得割合で各人へ配分したうえで税額控除を適用します。

配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って納税額が0円になる場合も、期限内申告が要件となることがあります。