法定相続人の範囲と順位
法定相続人は、戸籍上の配偶者と、子・直系尊属・兄弟姉妹の順位で決まります。実際の遺産の取得割合は遺言や遺産分割協議で変えられますが、誰が相続人かを誤ると協議や名義変更をやり直すことになります。
相続人の順位
| 立場 | 相続人になる条件 |
|---|---|
| 配偶者 | 法律上の配偶者は常に相続人。内縁の配偶者は法定相続人ではありません。 |
| 第1順位: 子 | 実子・養子。先に死亡している子に子がいれば代襲相続する場合があります。 |
| 第2順位: 直系尊属 | 子やその代襲者がいない場合の父母・祖父母等。親等の近い人が優先されます。 |
| 第3順位: 兄弟姉妹 | 子・直系尊属がいない場合。先に死亡していれば、その子である甥・姪まで代襲する場合があります。 |
配偶者がいない場合は、最も上位の血族相続人が相続します。相続放棄によって次順位へ移ることがあるため、家族関係だけで確定しません。
養子・胎児・代襲相続など
- 胎児は相続について既に生まれたものとみなされますが、死産の場合は適用されません
- 養子も民法上は子ですが、相続税の法定相続人の数には算入制限があります
- 子の配偶者、いとこ、叔父・叔母、内縁の配偶者は通常は法定相続人ではありません
- 兄弟姉妹の代襲相続は甥・姪までで、その子へは再代襲しません
- 相続欠格・廃除と相続放棄では代襲の扱いが異なります
相続放棄と相続税計算の人数
民法上、相続放棄をした人は初めから相続人でなかったものとみなされます。一方、相続税の基礎控除や生命保険金の非課税限度額を計算する「法定相続人の数」は、相続放棄がなかったものとして数えます。民法上の分け方と税法上の人数を混同しないでください。
戸籍で相続人を確定する
- 被相続人の出生から死亡まで連続する戸籍・除籍・改製原戸籍を確認する
- 相続人候補の現在戸籍と、先に死亡した人の戸籍を確認する
- 法定相続情報一覧図を作成し、法務局の認証を受ける方法を検討する
- 海外国籍、養子縁組、認知、行方不明者が関わる場合は専門家へ相談する
よくある質問
遺言があれば法定相続人は関係ありませんか
遺言で法定相続分と異なる指定はできますが、兄弟姉妹以外の一定の相続人には遺留分があります。また相続税計算でも法定相続人の確認が必要です。
内縁の配偶者は相続できますか
法定相続人にはなりません。財産を残すには遺言や生命保険の受取人指定などを検討しますが、税務や遺留分への配慮が必要です。
戸籍は本籍地でしか取れませんか
2024年3月から一定の戸籍証明書等を本籍地以外の市区町村窓口でも請求できる広域交付が始まりました。対象外書類や請求できる人の制限を窓口で確認してください。
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参照・確認先
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