相続手続きの流れ

相続手続きの期限早見表

期限の起算日は手続きごとに異なります。「死亡日から何日」と一括りにせず、死亡を知った日、自分が相続人になったと知った時、不動産取得を知った日を記録してください。

最初に確認する5項目

1. 自宅、貸金庫、法務局の遺言書保管制度などで遺言書の有無を確認する
2. 被相続人の出生から死亡までの戸籍等を集め、相続人を確定する
3. 預金、不動産、証券、保険、事業財産、デジタル資産を調べる
4. 借入、税金、未払医療費、保証債務、カード残高も同時に調べる
5. 財産目録と期限表を相続人で共有し、担当者を決める

封印のある自筆証書遺言を家庭裁判所以外で開封したり、相続放棄を検討中に故人の財産を処分したりすると問題になることがあります。判断前に家庭裁判所や専門家へ確認します。

遺言書と遺産分割

有効な遺言書があれば原則として内容に沿って手続きを進めます。遺言書で分け方が決まっていない財産や遺言書がない場合は、相続人全員で協議します。協議がまとまらない場合は、家庭裁判所の遺産分割調停・審判を検討します。

• 相続人を一人でも除外した協議は無効になる可能性がある
• 不動産、口座、株式は特定できる情報まで記載する
• 未成年者と親権者がともに相続人なら利益相反を確認する
• 相続税の10か月期限は協議中でも止まらない

不動産登記と金融機関の名義変更

相続登記は2024年4月から義務化されています。2024年4月より前の相続で未登記の不動産も対象となり、原則として2027年3月31日までの対応が必要です。協議がまとまらない場合は、相続人申告登記で基本的義務を履行できることがありますが、分割成立後の登記は別途必要です。

預金、証券、車、保険、不動産は、それぞれ戸籍一式、法定相続情報一覧図、遺言書、遺産分割協議書、印鑑証明書等の必要範囲が異なります。提出前に各機関の相続窓口へ確認し、原本還付の可否も確かめます。

内容別の相談先

専門家へ依頼するときは、税務、登記、交渉のどこまでが料金に含まれるかを書面で確認します。