相続財産の調べ方

財産・負債チェックリスト

郵便物・通帳・申告書から探す

• 通帳の入出金、口座振替、配当、保険料を数年分確認する
• 郵便物、メール通知、スマートフォンのアプリ一覧を確認する
• 確定申告書、源泉徴収票、固定資産税通知、保険料控除証明を探す
• 勤務先へ退職金、弔慰金、持株会、企業年金を確認する
• 貸金庫、机、金庫、税理士・金融機関の連絡先を確認する

故人のID・パスワードを使ったログインや送金は、規約や不正アクセス、遺産処分の問題が生じ得ます。各事業者の相続窓口へ連絡します。

2026年開始の所有不動産記録証明制度

2026年2月2日から、登記官が特定の人・法人名義の不動産を検索し、一覧を証明する所有不動産記録証明制度が始まりました。相続人が被相続人名義の不動産を把握する手段になります。

氏名・住所の表記不一致等で検索結果に含まれない可能性もあるため、固定資産税通知、名寄帳、権利証、登記事項証明書も併用します。未登記建物は別途自治体資料等で確認します。

デジタル資産と契約

ネット銀行・証券、暗号資産交換業者、決済残高、ポイント、クラウド、ドメイン、EC売上、広告収益などを確認します。資産価値があるものは相続税評価が必要になる場合があります。

サブスク、携帯電話、サーバー等は資産ではなくても請求が続きます。データ保存の必要性を確認してから解約します。

借金・保証債務の調査

通帳・契約書・督促状だけでなく、信用情報機関へ法定相続人が開示請求できる場合があります。住宅ローンに団体信用生命保険があるか、事業融資の個人保証があるかも確認します。

負債が不明なまま故人の財産を分配・処分せず、相続放棄または熟慮期間伸長を検討するなら家庭裁判所・弁護士へ早めに相談します。