死亡時の手続き一覧
死亡時の手続きは、死亡届と火葬許可の後も、保険・年金・給付・契約・相続へ続きます。すべてを喪主1人で抱えず、期限、担当者、必要書類を一覧にして家族で分担します。
死亡届・火葬許可を優先
- 医師から死亡診断書または死体検案書を受け取る
- 提出前に書類の写しを複数保管する
- 死亡を知った日から7日以内に死亡届を出す
- 火葬許可を申請し、火葬場へ提出する
- 火葬済みの許可証を納骨まで保管する
葬儀社が提出する場合も、届出人、記載内容、提出先、控えを家族が確認します。
保険金・葬祭費・契約
- 生命保険協会の契約照会制度も使い、死亡保険を確認する
- 健康保険の葬祭費・埋葬料は請求期限を確認する
- カード残高、ローン、家賃、公共料金、携帯、サブスクを一覧化する
- 故人名義口座が凍結される前提で当面の生活資金を確認する
- 相続放棄検討中は故人財産で債務を選択的に払わない
3か月・4か月・10か月・3年
| 期限 | 手続き |
|---|---|
| 原則3か月 | 相続放棄・限定承認 |
| 4か月 | 被相続人に必要な準確定申告 |
| 10か月 | 必要な相続税申告・納付 |
| 3年 | 不動産の相続登記 |
相続登記は2024年より前の相続にも適用され、未登記なら原則2027年3月31日までの経過期限を確認します。
家族で担当を分ける
戸籍・行政、金融・保険、住まい・契約、葬儀会計、相続税・登記の担当を決め、共通の進捗表で管理します。原本の持出し、印鑑証明書、暗証番号、立替金を記録し、1人だけが情報を抱えないようにします。
依頼先が税理士・司法書士・弁護士のどの業務資格を持ち、何を担当するかも確認します。
よくある質問
年金は死亡届を出せば自動で止まりますか
マイナンバー収録済みなら年金受給権者死亡届を省略できる場合がありますが、未支給年金や遺族年金は別途請求が必要です。
故人の公共料金はすぐ解約しますか
同居家族が使い続けるものは名義・支払方法を変更し、空き家なら安全確認後に解約します。サービス停止の影響を確認してください。
葬儀費用を故人の口座から引き出してよいですか
金融機関の仮払い制度等を利用できる場合があります。相続放棄や遺産管理への影響があるため、無断出金・分配は避けて確認します。
ヒツジと終活の関連ガイド
葬儀、法要、供養、遺品整理について、さらに具体的な解説を確認できます。
マネーライフハックの関連ガイド
手続き、費用、保険、年金、相続など、お金や制度に関わる補足情報を確認できます。
参照・確認先
制度、費用、手続きに関わる内容は変更されることがあります。実際に手続きを進める際は、下記の公式情報や窓口でも最新情報をご確認ください。
健康保険・年金・世帯主
日本年金機構にマイナンバーが収録されている受給者は、死亡届を原則省略できます。ただし未支給年金・遺族年金の請求は自動ではありません。