結婚後の名義変更リスト

結婚で氏名や住所が変わったら、本人確認書類を先に更新し、勤務先・金融・契約を順に変更します。2026年4月からは、不動産所有者の氏名・住所変更登記も変更日から2年以内の義務になっています。

名義変更のおすすめ順

  1. 住民票・戸籍情報の反映を確認する
  2. マイナンバーカード、在留カード、運転免許証を変更する
  3. 勤務先、健康保険、年金、税・扶養を変更する
  4. 銀行・証券口座を変更し、給与振込名義をそろえる
  5. カード、保険、携帯電話、公共料金、資格等を変更する
  6. パスポート・不動産登記・車等を変更する

公的書類・本人確認

手続き確認点
マイナンバーカード氏名・住所変更と電子証明書の扱いを市区町村で確認
運転免許証新氏名・住所を確認できる書類、予約要否を警察で確認
パスポート氏名・本籍都道府県変更なら新規または残存有効期間同一旅券を申請
資格・許認可医療、士業、営業許可等は所管機関の期限を確認

勤務先・健康保険・年金

  • 氏名・住所、通勤経路、給与振込口座を届ける
  • 健康保険の氏名、被扶養者の追加・削除を確認する
  • 厚生年金は勤務先、国民年金・国保は市区町村等へ確認する
  • 税の扶養、配偶者控除、年末調整情報を更新する
  • 雇用保険、企業年金、持株会、社内メール等を更新する

銀行・カード・保険・生活契約

銀行名義と給与振込、カード、口座振替の名義がずれると、入金・引落し・本人確認に支障が出ることがあります。旧姓利用に対応する金融機関もありますが、無届で放置せず正式な手続きを確認します。

生命保険・損害保険は契約者名だけでなく、受取人、住所、口座、保障内容も見直します。証券、NISA、暗号資産、電子マネーも更新します。

不動産の氏名・住所変更登記

2026年4月1日から、不動産の登記名義人は氏名・住所変更日から2年以内に変更登記を申請する義務があります。正当な理由なく怠ると5万円以下の過料対象になる可能性があります。法務局へ検索用情報を申し出ることで、一定の場合に職権で変更される仕組みもあります。

婚姻前から所有する不動産、共有持分、投資物件も対象です。住宅ローンの債務者・抵当権関係は金融機関へも連絡します。

よくある質問

旧姓の銀行口座はそのまま使えますか

金融機関により旧姓利用制度がありますが、本人確認や給与振込で問題になる場合があります。各行へ正式に届け出てください。

氏が変わらない側は手続き不要ですか

配偶者・扶養・住所・受取人・緊急連絡先等の変更が必要な場合があります。

すべて終わったかどう管理しますか

手続先、期限、必要書類、受付日、完了通知を一覧にし、旧名義の請求や郵便物が残っていないか数か月確認します。

マネーライフハックの関連ガイド

手続き、費用、保険、年金、相続など、お金や制度に関わる補足情報を確認できます。

参照・確認先

制度、費用、手続きに関わる内容は変更されることがあります。実際に手続きを進める際は、下記の公式情報や窓口でも最新情報をご確認ください。

最終更新日: 2026-07-30

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