結婚後の名義変更リスト
結婚で氏名や住所が変わったら、本人確認書類を先に更新し、勤務先・金融・契約を順に変更します。2026年4月からは、不動産所有者の氏名・住所変更登記も変更日から2年以内の義務になっています。
名義変更のおすすめ順
- 住民票・戸籍情報の反映を確認する
- マイナンバーカード、在留カード、運転免許証を変更する
- 勤務先、健康保険、年金、税・扶養を変更する
- 銀行・証券口座を変更し、給与振込名義をそろえる
- カード、保険、携帯電話、公共料金、資格等を変更する
- パスポート・不動産登記・車等を変更する
公的書類・本人確認
| 手続き | 確認点 |
|---|---|
| マイナンバーカード | 氏名・住所変更と電子証明書の扱いを市区町村で確認 |
| 運転免許証 | 新氏名・住所を確認できる書類、予約要否を警察で確認 |
| パスポート | 氏名・本籍都道府県変更なら新規または残存有効期間同一旅券を申請 |
| 資格・許認可 | 医療、士業、営業許可等は所管機関の期限を確認 |
勤務先・健康保険・年金
- 氏名・住所、通勤経路、給与振込口座を届ける
- 健康保険の氏名、被扶養者の追加・削除を確認する
- 厚生年金は勤務先、国民年金・国保は市区町村等へ確認する
- 税の扶養、配偶者控除、年末調整情報を更新する
- 雇用保険、企業年金、持株会、社内メール等を更新する
銀行・カード・保険・生活契約
銀行名義と給与振込、カード、口座振替の名義がずれると、入金・引落し・本人確認に支障が出ることがあります。旧姓利用に対応する金融機関もありますが、無届で放置せず正式な手続きを確認します。
生命保険・損害保険は契約者名だけでなく、受取人、住所、口座、保障内容も見直します。証券、NISA、暗号資産、電子マネーも更新します。
不動産の氏名・住所変更登記
2026年4月1日から、不動産の登記名義人は氏名・住所変更日から2年以内に変更登記を申請する義務があります。正当な理由なく怠ると5万円以下の過料対象になる可能性があります。法務局へ検索用情報を申し出ることで、一定の場合に職権で変更される仕組みもあります。
婚姻前から所有する不動産、共有持分、投資物件も対象です。住宅ローンの債務者・抵当権関係は金融機関へも連絡します。
よくある質問
旧姓の銀行口座はそのまま使えますか
金融機関により旧姓利用制度がありますが、本人確認や給与振込で問題になる場合があります。各行へ正式に届け出てください。
氏が変わらない側は手続き不要ですか
配偶者・扶養・住所・受取人・緊急連絡先等の変更が必要な場合があります。
すべて終わったかどう管理しますか
手続先、期限、必要書類、受付日、完了通知を一覧にし、旧名義の請求や郵便物が残っていないか数か月確認します。
マネーライフハックの関連ガイド
手続き、費用、保険、年金、相続など、お金や制度に関わる補足情報を確認できます。
参照・確認先
制度、費用、手続きに関わる内容は変更されることがあります。実際に手続きを進める際は、下記の公式情報や窓口でも最新情報をご確認ください。
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