相続税とは
相続税は、相続や遺贈などで取得した課税財産の合計が基礎控除を超える場合に検討する国税です。実際の税額は、遺産総額へ直接一律の税率を掛けるのではなく、法定相続分による計算と各人の控除を経て決まります。
相続税の申告を検討する人
被相続人から相続・遺贈で財産を取得した人や、一定の生命保険金・死亡退職金を取得した人などが対象になり得ます。課税価格の合計が「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」を超えるかを確認します。
- 現金・預金、土地・建物、株式、事業用財産、貴金属等
- 生命保険金・死亡退職金等のみなし相続財産
- 相続時精算課税による贈与財産
- 相続開始前の一定期間内の暦年贈与
- 海外にある財産や暗号資産
相続税計算の基本
- 各人の課税価格を計算し、合計する
- 基礎控除を差し引いて課税遺産総額を求める
- 法定相続分で取得したものとして各人の仮の税額を計算する
- 仮の税額を合計して相続税総額を求める
- 実際の取得割合で配分し、各人の加算・控除を適用する
税率は10％から55％の超過累進
| 法定相続分に応ずる取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10％ | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15％ | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20％ | 200万円 |
| 1億円以下 | 30％ | 700万円 |
| 2億円以下 | 40％ | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45％ | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50％ | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55％ | 7,200万円 |
この表を各人が実際に受け取った額へ直接当てはめる計算ではありません。
主な税額控除・特例
- 配偶者の税額軽減
- 未成年者控除・障害者控除
- 相次相続控除・外国税額控除
- 小規模宅地等の特例
- 生命保険金・死亡退職金の非課税限度額
配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は、適用により納税額が0円でも相続税申告が必要になることがあります。分割期限、居住・事業継続、取得者などの要件を確認します。
10か月以内に申告と納付
申告・納付期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月目です。申告先は原則として被相続人の死亡時の住所地を所轄する税務署です。金銭一括納付が原則で、延納・物納には厳格な要件と申請期限があります。
よくある質問
財産が基礎控除を超えたら必ず税金が出ますか
税額控除や特例で納税額が0円になる場合があります。ただし申告が必要な特例があるため、申告不要とは限りません。
葬儀費用は差し引けますか
一定の葬式費用は課税価格から控除できますが、香典返し、墓地・墓石購入、法要費用などは通常含まれません。
生前贈与はすべて相続税と無関係ですか
相続時精算課税や相続開始前の一定期間内の暦年贈与は相続税計算へ加算される場合があります。贈与時期と受贈者を確認してください。
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参照・確認先
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