喪主が行うこと｜決め方と葬儀前後の流れ

喪主は、遺族を代表して葬儀の方針を決め、宗教者や参列者への挨拶を担う人です。ただし、搬送、連絡、受付、会計、死亡届、料理や返礼品の手配まで一人で行う必要はありません。葬儀社、施主、親族、勤務先などに役割を分け、喪主は重要な判断と遺族代表としての対応に集中します。

喪主を選ぶ法的な優先順位はありません。配偶者、子、親、兄弟姉妹など故人と関係の深い人を中心に、本人の年齢・健康状態、故人の希望、親族関係、実際に連絡や判断ができるかを踏まえて家族で決めます。

喪主は誰がなるか

一般には、故人の配偶者や成人した子など、故人との関係が深く、葬儀後も供養や親族対応の中心になれる人が選ばれます。以前は長男などを優先する考え方もありましたが、現在は家族の事情に合わせて決めるのが現実的です。

喪主・施主・世話役・届出人の違い

法務省によると、死亡届は原則として死亡の事実を知った日から7日以内に提出します。届書は死亡診断書または死体検案書と一体で、届出人になれる人や提出先が定められています。葬儀社が窓口への提出を手伝う場合もありますが、届出人の署名、提出先、火葬許可証の受け取り方法を確認してください。

喪主が確認する全体の流れ

臨終直後に行うこと

1. 医師から死亡診断書、または警察・医師から死体検案書を受け取ります。
2. 故人の希望、菩提寺、互助会、葬儀社の事前契約がないか確認します。
3. 葬儀社へ連絡し、搬送先と安置先を決めます。
4. 喪主候補、費用を管理する施主・会計担当を家族で決めます。
5. 近親者へ第一報を入れ、葬儀日程は決まり次第知らせると伝えます。
6. 菩提寺がある場合は早めに連絡し、宗派、僧侶の都合、枕経などを確認します。

病院から紹介された葬儀社へ搬送を頼んでも、葬儀全体をその会社に依頼しなければならないとは限りません。搬送のみの契約か、安置料やキャンセル料はいくらかを確認します。

葬儀社との打ち合わせで決めること

葬儀は短時間で多くの判断が必要です。国民生活センターは2026年6月、料金トラブルを防ぐため、打ち合わせを親族や第三者など複数人で行い、明細付き見積書を確認するよう呼びかけています。

• 見積書に税込総額と明細がある
• 搬送距離、安置日数、ドライアイスの追加料金が分かる
• 火葬料・式場料・待合室料が含まれるか分かる
• 料理・返礼品の数量と変更期限が分かる
• 宗教者への費用が別か分かる
• 支払期限、支払方法、キャンセル料が分かる
• 最終請求が増える条件を家族でも共有した

通夜までに準備すること

• 参列を案内する人と、葬儀後に知らせる人を分ける
• 訃報に故人名、日時、場所、喪主、連絡先、辞退事項を入れる
• 遺影写真の候補と原本の返却方法を確認する
• 棺に納めたい品を用意し、入れられるものを葬儀社に確認する
• 受付、会計、香典帳、供花名札、親族案内の担当を決める
• 喪主挨拶を通夜、出棺、会食など場面別に短く準備する
• 宗教者への挨拶、送迎、控室、食事、お布施等を確認する
• 遠方親族の宿泊、火葬場への車両、持ち物を確認する

通夜・葬儀当日に行うこと

葬儀後に喪主が確認すること

1. 葬儀社の請求書を見積書と照合し、追加費用の理由を確認します。
2. 香典帳、供花・供物・弔電一覧、領収書を受け取ります。
3. 当日返しで不足する香典返しや、お礼状の対象者を整理します。
4. 宗教者、世話役、勤務先、近所などへのお礼を家族で分担します。
5. 位牌、遺骨、遺影、火葬許可証（埋葬許可に使う書類）の保管場所を確認します。
6. 初七日、四十九日、納骨、仏壇・墓の予定を宗教者や親族と相談します。
7. 健康保険、年金、契約、相続など葬儀後の手続きを担当者と期限で分けます。

喪主が任せてよい仕事

香典や現金を扱う会計は、受け取る人と集計する人を分け、複数人で確認します。現金を自宅や式場に長時間置かず、引き渡し時刻と受領者を記録します。

費用と書類の管理

• 見積書、申込書、約款、請求書を同じファイルに保管する
• 口頭で追加した内容も金額を書面で確認する
• 葬儀社、火葬場、飲食、返礼品、宗教者への支払いを分けて記録する
• 誰が立て替え、誰が最終負担するか家族で記録する
• 葬儀に関する領収書は相続や精算の確認に備えて保管する
• 香典は香典帳と照合し、葬儀費用と混ぜる場合も入出金を記録する
• 故人名義の預金を、正式な手続きなく引き出す判断は避ける

短い喪主挨拶の例

経歴や病状を詳しく話す必要はありません。参列へのお礼、生前の厚情への感謝、遺族への今後の支援を簡潔にまとめます。