遺品整理の進め方｜捨てない物・相続・業者選びの確認点

遺品整理には一律の開始期限はありません。最初に遺言書、財産・負債、賃貸住宅の明渡期限を確認し、重要品の捜索、相続人間の共有、仕分け、処分・買取の順で進めます。相続放棄を検討しているときは、遺品を処分する前に家庭裁判所や弁護士などへ確認してください。

いつ始めるかを決める

「四十九日まで」「葬儀後すぐ」といった一律の決まりはありません。遠方の親族が集まる日や賃貸の期限を節目にしつつ、心身の負担が大きいときは、重要書類と貴重品の確保だけを先に行う方法もあります。

処分前に確保する物

• 遺言書、エンディングノート、戸籍関係書類
• 通帳、印鑑、キャッシュカード、証券、保険証券、年金・税金の通知
• 不動産の権利関係書類、賃貸借契約書、ローン・借入・保証の資料
• 現金、貴金属、美術品、骨董品、商品券など換価できる物
• 鍵、スマートフォン、パソコン、貸金庫や保管場所の手がかり
• 写真、手紙、位牌、遺影、形見分けの候補

部屋ごとに作業前の写真を撮り、発見した財産と処分した物を記録します。価値が不明な物や共有財産の可能性がある物は「保留箱」に分け、相続人全員が確認できるようにしましょう。

スマートフォン・契約・デジタル遺品

端末、メール、ネット銀行・証券、SNS、クラウド、暗号資産、サブスクリプションも確認対象です。ただし、推測したパスワードで無断ログインすると、利用規約やプライバシー、相続手続き上の問題が生じることがあります。事業者が用意する死亡時・相続時の窓口を利用し、必要書類と解約・データ取得方法を確認します。

一度に捨てない仕分け手順

1. 重要品を捜す書類、貴重品、鍵、端末を先に確保します。
2. 5分類に分ける保管、形見分け、売却、寄付、廃棄に分け、判断できない物は保留します。
3. 相続人で共有する価値のある物、思い出の品、処分費が大きい物は写真と一覧で合意します。
4. 契約と搬出日を調整する管理会社、自治体、回収・買取事業者と日程を決めます。
5. 明細を保存する売却代金、処分費、領収書、作業前後の写真を相続関係資料と一緒に保管します。

家庭ごみの廃棄と買取は分けて確認

家庭から出る廃棄物を有料で収集・運搬するには、市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可または委託が必要です。産業廃棄物処理業の許可や古物商許可だけでは、家庭ごみの回収はできません。自治体の分別・粗大ごみ制度を利用するか、許可業者を自治体へ確認します。

買取を依頼するときは、古物商許可の表示、査定額、対象品、出張費やキャンセル条件を確認します。見積書では「買取額」と「廃棄・搬出・清掃費」を別々に記載してもらい、相殺後の総額だけで判断しないことが大切です。

遺品整理業者の見積もりチェック

国民生活センターは2025年10月、遺品整理の依頼について、作業日、具体的な作業内容、料金、支払方法、解約料を契約前に確認するよう注意を促しています。できれば現地確認を受けて複数社を比較し、口頭説明ではなく書面を受け取りましょう。

• 会社名、所在地、連絡先、担当者を確認した
• 家庭ごみを運ぶ許可業者名と処理先を確認した
• 残す物、捜索品、搬出品、清掃範囲を書面にした
• 車両費、人件費、階段・養生費、家電リサイクル料金などの内訳を確認した
• 追加料金が生じる条件、支払時期、キャンセル料を確認した
• 貴重品を発見した場合の連絡・保管方法を決めた
• 作業前後の写真と領収書を受け取ることにした

強引な契約、高額な追加請求、持ち去りなどで困ったときは、消費者ホットライン「188」へ相談できます。